20代(既婚)

既婚20代に必要な保険とは

死亡時に保険金が受け取れる「死亡保険(生命保険)」と、病気や怪我での入院や手術の際に保険金が受け取れる「医療保険」は、既婚カップルは優先して入ることをおすすめします。30代以降の世代と比べ収入も貯蓄額も少ない20代は、パートナーのどちらかに何かがあった時は家計をひっ迫するような事態になることも。

20代の生命保険加入率は男性58.2%、女性で53%と、その他の世代が80%超えであるのに対して低いのが特徴です。(参考:生命保険文化センター調べによる平成28年度の生活保障に関する調査 参照URL:http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/8.html) また夫婦1人あたりの平均月払保険料は12,869円、30代〜50代と比べて少し低い傾向があります。(参照サイト:保険市場 参照URL:https://www.hokende.com/life-insurance/age-household/20-couple?yclid=YJAD.1573544297.evX5JOGdcq3O3J.49QHgS46EVJGUqCr227SFO0cWCWRMZ3J_HWvMkDMuKic5_mYlcZUTz.xmDjVzFkQ-)

国民保険や会社での加入保険で使える「高額療養費制度」により、多額の医療費がかかった時は1ヶ月に一定金額を超えて支払った場合は、その負担を減らせることができます。有給では賄えないほど、大きな怪我や病気を患って働けない期間が長くなってしまうときには、「傷病手当(国民健康保険以外)」の制度を利用して、給与の平均月額を日割りにしたものの2/3を、最長18ヶ月受け取ることが可能。

またパートナーのどちらかが亡くなった場合、厚生年金保険から「遺族年金」を受け取ることができます。亡くなったときに生計を共にしていたことや、亡くなった人の納付状況などの条件が設けられているので注意が必要です。20代では収入が少ないこともあり、受け取れる金額も多くないことがほとんど。国民年金の場合は数十万円の死亡一時金でのみなので、こちらも生活を支えるための十分な額とは言えないでしょう。

今後起こりうる主なライフイベント

出産・養育費・教育費

結婚をしたタイミングでの加入も多い、「収入保障保険」と「就業不能保険」は月々保険金を受け取ることができるタイプ。

「収入保障保険」は決められた保険期間中に死亡したり重度の障害が出てしまった場合に保障されます。「就業不能保険」は、怪我や病気などで長期にわたって療養が必要となった場合、保険金を受け取れます。子どもが小さいときには夫婦どちらもがフルタイムで働くことが難しい場合があるので、これらは心強い保険であると言えるでしょう。

「学資保険」は子どもが生まれたタイミングでの加入がおすすめの、教育資金を貯めるための貯蓄型の保険。親である契約者が亡くなった場合、保険料の支払いが免除になり保証はそのまま継続されるというのがポイントです。

住宅取得

住宅を購入するときに入ることが義務付けられていることも多い、「団体信用生命保険」。この保険は生命保険の中でも、住宅ローンの返済に特化したもので、ローン返済完了前に契約者が死亡したり高度障害を抱えてしまった場合、保険会社が残りのローンを代わりに返済してくれるというもの。万が一のことが起こっても、経済的負担を強いられることなく同じ家に住み続けられるので、子どもの環境を変えずに済みます。

20代既婚者の相談事例

今後のライフプランに合わせて
無理のない保険設計

お子さんが生まれたばかりのYさん(28歳)は、就職時に付き合いで入った定期保険で不足はしないだろうと考えていました。
ですが、今後の教育資金のことも考え、少ない保険料で手厚く保障を受けられる保険が無いか相談するために、保険ショップを訪れました。
加入している保険は更新型の定期付き終身保険。死亡時の保障が3,000万円と大きく、医療保障として入院日額1万円の設定。
これが毎月2万2,000円の支払いで受けられる保障でした。
保険料と保障額のバランスは良いものの、万が一の保障に関しては不足が出そうな状態のため、保険ショップからは掛け捨ての収入保障を組み合わせることで、保障範囲をカバーできるよう、提案されました。

保険ショップの提案

まず着手したのは死亡保障の細分化です。現状加入している保険だけでは、奥様とお子さんの生活費もカバーできない可能性がありました。
かと言って、現状の保険を増額すると、今度は家計負担が大きくなってしまうため、現在の保険は解約し、新しく月5,000円の支払いで300万円の保障を受け取れる死亡保険に入り直すことに。
万が一の際の生活費に関しては、掛け捨てタイプの収入保障保険を活用することになりました。
これは死亡時に最大で6,800万円が受け取れるものの、毎年、保障額が減額されるタイプなので、毎月の支払い額も5,000円に抑えられています。
払込期間を65歳までに設定することで、仮にお子さんが増えた場合でもある程度はカバーできる計算です。
さらに、医療保障も新しく入り直しています。
入院日額は元々の保険と同様に1万円で設定していますが、先進医療特約が付いており、がんなどの治療時に受けられる選択肢が増やせます。
こちらは65歳まで払い込み続ければ、その後の保障も得られるので、少ない金額で手厚くを実現できています。

相談事例まとめ

今回取り上げたYさん夫妻は、お子さんが生まれたばかりかつ、奥様が専業主婦のため、万が一の保障を大きく設定しています。
共働きの場合、どちらかに万が一の事があっても、他方が仕事を続けることで必要な保障額も減るので、さらに毎月の負担を軽くできます。
また、お子さんが小さい場合、教育資金をどのように準備するかも、保険を選ぶ際の基準となります。
さらに、医療保険は奥様の保障も考えておく必要があります。
ご家庭の家事・育児を一手に引き受ける専業主婦の奥様が、万が一長期入院してしまったら、お子さんの預け先や外食など、より多くの出費も想定できます。
保険会社によってはご主人の生命保険に特約として、奥様の医療保険を付けられる商品もありますし、低額で必要最小限の保障だけを組み込んだものもあります。
どの保険会社のどんな商品がよりご自身にマッチするのか、保険ショップで相談することをお勧めします。

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